政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をＩＴ（情報技術）人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は2020年までにＩＴ関連の外国人の専門技術者を現在の約３万人から６万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。経済産業省と文部科学省、東大などが月内に具体策を話し合う協議会を立ち上げ、協力企業を募る。インド工科大学（ＩＩＴ）とも連携する。
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