政府は、全国の火山ごとに今後噴火するリスクを数値化した「噴火発生確率」の導入に取り組むことを決めた。文部科学省は、昨年９月の御嶽山噴火など全国で火山活動が活発化していることを受けて、来年度予算の概算要求に１０億円を計上。火山ガスなどの噴出物の分析方法のほか、素粒子を用いて火山内部のマグマの様子を透視する技術や、小型無人機「ドローン」を使って火山の状況を調べる。来年度以降、素粒子などの最新技術を用いて火山ごとに噴火する確率を試算し、避難や防災体制の強化を図るのが目的。
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