厚生労働省は定員１９人以下の「小規模保育」の整備を促す。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。小規模保育は、定員２０人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの１階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに１９億円の予算を要求する。
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