政府は個人が国立大学法人に寄付しやすくなる税額控除制度を導入する検討に入った。寄付額の約４割を個人が支払う所得税から差し引く。年収700万円の世帯では、現行制度と比べて控除額が４倍超に増える。新制度では現在の所得控除に加え、税額控除も新たに選択できるようにする。税額控除は個人の所得にかかわらず、寄付額の約４割を所得税から差し引く仕組みで、年収700万円の世帯が５万円寄付した場合、控除される所得税額は１万9200円程度に増える。日本の国立大は米国の大学に比べ寄付などの民間資金の活用が遅れていた。
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