文部科学省の高大接続システム改革会議(座長・安西祐一郎日本学術振興会理事長)が8月5日に開かれ、中間まとめ案が示された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の大学入試や就職への活用について、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校2年生になる2023年度以降とするよう求めた。19~22年度を「試行実施期」と位置付け、学習の改善のみに使うべきだとした。対象教科は当面、国語、数学、英語とし、次期学習指導要領下で地理歴史や公民、理科などを追加、生徒別の順位はつけないとした。
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