文部科学省の調査で５月１日、「新教育長」を任命した都道府県と政令指定都市は28％だったことが分かった。政令市を除く全国の市区町村では16％だった。経過措置として旧教育長の任期切れまでは在職が認められており、文科省は「新制度への移行は円滑に進んでいるといえる」としている。４月１日時点の各自治体の状況を調べたところ、都道府県と政令市の67自治体のうち、新教育長を任命したのは19自治体（28.4％）で、47自治体（70.1％）は旧教育長が在職している。
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