中央教育審議会（中教審）は12月22日、義務教育の９年間を一体として行う「小中一貫教育」を制度化するよう下村博文文部科学相に答申した。文科省は来年の通常国会で法改正し、新たな学校形式として認める。2016年度から各市町村の判断で導入できるようになる見通し。答申は小中一貫教育の効果として、中学校進学時に周囲の環境になじめず不登校やいじめが増える「中１ギャップ」が緩和することや、９年間を通じたカリキュラムを策定することにより教育の質の向上が図られることを指摘した。
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