巻頭言
昨年も教育界にはあまり明るい話題は多くなかった。少ない話の一つに留学支援金がある。
国が仕組みをつくり、企業がお金を出し、大学生を長期間海外留学させる制度が動き出した。「トビタテ!留学JAPAN」である。競争力がある人財を育て経済成長に繋げたい国の思惑と、海外経験を積んだ人財を採用したい産業界の考えが一致した。92社の支援企業から約85億円の寄付が寄せられた。2020年までに1万人を海外に送り出す。第1期生に選ばれた323人は、昨年8月から大きな夢を抱き、順次飛び立っている。10月からは第2期生の募集が開始された。
この制度を支援する株式会社ナガセが、ハーバード大学への留学に対し、最大1人につき4年間で2000万円の支援をする、と発表した。対象は各学年10名。また、短期留学者へは、1人当たり最大400万円を10名に支援する。合計で年間最大2億4千万円とのことだ。
また、ユニクロも支援を始める。ハーバード大学の経営大学院とデザイン大学院への留学者に対し、3年間、6名に対し、総額最大120万ドル支援する。
これらと対極を成す層への奨学金の話は、なかなか進まない。年収250万円未満世帯の高校生を対象とした給付型奨学金制度が設けられた程度で、給付型は増えない。無利子型奨学金貸与者数は増加しているが、奨学金貸与人数全体では、減少している。こちらにも目を向けて欲しい。
(如己 一)
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