政府は、公立小学校１年生の３５人学級を維持する方針を固めた。３５人学級は１１年度に導入された。教師の目を届きやすくし、入学後に問題行動を起こす「小１プロブレム」を防ぐのが狙いだった。しかし、財務省は問題行動の防止につながってないと判断し、４０人学級に戻すことを主張。義務教育費の国庫負担を約９０億円圧縮し、その財源を幼児教育の無償化に充てる考えだった。だが、安倍政権の衆院解散理由に下村文科相の段階的5歳児無償化政策を来年度断念の言質を得て、財務省がいち早く撤回を表明したものとみられる。
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