政府は10月７日の給与関係閣僚会議と閣議で、2014年度の一般職国家公務員の月給とボーナスを７年ぶりに引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。一般職の月給を平均0.27％（1090円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分増やし年間4.10カ月とする。職員の年間給与は平均で７万9000円増え、661万8000円となる。月給の引き上げ分は若手や中堅に手厚く配分する。入省間もない新人職員は一律2000円加算し、民間企業に比べて高いと指摘される55歳以上の職員の月給は据え置く。
