祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した信託商品は相続税の節税効果も注目され、契約が急増。開始から４カ月あまりたった8月15日現在、大手信託４行の契約残高は計2000億円弱、契約数は計３万件近くに達した。贈与信託は30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1500万円まで非課税になる。申し込みの約半数が新規の顧客で、贈与額も平均700万円ほど。信託銀行の顧客は富裕層が中心だったが、信託に関心のなかった層を開拓している。
関連記事がありません。
みんなが私塾界！
私塾界／全国私塾情報センター
