政府は今年１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充する方針だ。現在年100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長したりする案が浮上している。2016年にも実施する。1600兆円を超す家計の金融資産を株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げる。政府が６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針＝総合２面きょうのことば）に明記する。中長期的な成長マネーの供給を増やす方策として「ＮＩＳＡの拡充」を打ち出す。
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