政府は、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員枠を約３０万人分拡充する方針を固めた。整備の目標期間は５年を軸に調整する。安倍政権の成長戦略の柱である「女性の活躍」を具体化する政策の一環で、６月に見直す成長戦略に盛り込む。女性の子育てを支援し、就労を後押ししたい考えだが、予算確保が課題になりそうだ。
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