消費者庁は５月２０日、全国に学習塾を展開する進学会（札幌市）に対し、進学会が配布した新聞の折り込みチラシに「講師の９８％が国公立大・大学院の出身」と記載しながら、実際には約１４・６％しかいなかったのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

進学会は、２０１１年５月〜１３年３月に、同社が運営する「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」のブランドで展開する９道県で、夏期講習や冬期講習の生徒募集の新聞折り込みチラシは約１３２４万枚に、全国の講師１５４８人について「国公立大出身９８％」と表示していたという。

進学会によると「実際には国公立大を卒業した社員が１４・５％、在学中のアルバイト講師が約８３・６％となり合計が９８・１％となるが、広告に『及び在籍』という表示が漏れていたものがあった」ことが今回の措置命令に繋がったという。同社の松田啓専務は「ご迷惑をかけおわびする。再発防止に努める」とのコメントを出した。また、１３年４月以降はこの表示を改善している。