自民、公明両党は8月5日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援重視で1200万円程度を主張。財源の活用策や導入時期をめぐる議論があり、両党は再協議する。
