文部科学省の有識者会議は2月25日、児童生徒が自殺した際に学校側が実施する背景調査の指針を見直し、全ての事案について遺族や警察への状況確認や、全教職員からの聴取、指導記録の確認などに即日着手するよう求めることで一致した。文科省は2011年6月の通知で、自殺事案があれば「できる限り全ての教員から迅速に聴取する」と規定していたが、全件調査は明示していなかった。大津市の中2男子自殺で学校側のずさんな初期対応が問題となったのを受け、ルールを厳格化することにした。
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