中教審の法科大学院特別委員会は2月24日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした2013年度調査で、12校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた５校を除く７校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。７校の内訳は国立が香川大と鹿児島大、私立が白鴎大（栃木）、日本大（東京）、愛知学院大、京都産業大、久留米大（福岡）。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題として挙げた。
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