公立中学、高校の定期テスト問題を自治体に情報公開請求し、販売するインターネットサイトが２月末で閉鎖されることがわかった。サイト管理者は閉鎖に関して「実際に購入した（14名程度）人には、過去の購入金額を含めて、すべてポイントの返金処理を行う」と発表しており、管理している外国人にサイトを閉鎖するよう依頼したという。また「定期テストの過去問題の販売は予備校、大手塾、地域の学習塾でも行われている。司法試験や公務員試験などの国家試験においても民間出版社により過去問が有料で販売されている。多くの人のためになると思って始めたが、記事が厳しく、批判的で、無関係の人まで迷惑をかけた」とサイト上で説明した。
