自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は2月18日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。 見直し案は、改革目的として、 ・教育行政の責任の所在を明確化 ・迅速な危機管理対応 ・選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映 ・国の関与強化 の4点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿った内容だ。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。
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