新型コロナウイルス禍以降、不登校の小中学生が急増しており、2023年度には全国で初めて30万人を超えた。こうした状況に対し、自治体ではオンライン学習支援の取り組みが広がっている。
京都市では、2024年10月から学習塾「成基」と連携し、不登校児童生徒向けの「オンラインの居場所」づくりを実証的に開始。学年や教科に縛られないテーマの授業や、子ども同士の交流を促す工夫が評価されている。市は2025年度から取り組みの本格実施を予定している。
一方、さいたま市も2022年から端末を活用した毎日のオンライン学習の場を設けており、参加児童の多くを出席扱いとしている。
各地で進むオンライン支援は、不登校問題に対する新たな解決策として注目を集めている。
