SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、竹岡章 代表取締役社長）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が、導入校数5,000校を突破したことを発表した。
　tetoruは2022年の2月からサービス提供を開始し、初年度で1000校、2年目となる23年度には3000校、そして3年目の24年度には5000校と着実に導入校を増やしてきた。

導入の背景として、下記の声が挙げられている。
・欠席連絡をDXすることにより、先生/保護者に朝時間の余裕を提供できる
・欠席連絡等の基本機能は無料で利用できるため、導入しやすい
・保護者連絡に係る紙を廃止でき、環境とコストの両方でメリットがある
・UI/UXの観点で使いやすい（グッドデザイン賞受賞）
・広告が入らない
　上記に加えて自治体連絡機能や個別連絡機能等の有償サービスの追加も実現し、現在では国内45都道府県で導入されるに至った。

【導入状況（地域別）】
北海道: 191校
東北: 548校
南関東: 788校
北関東: 547校
北陸: 329校
東海: 641校
近畿: 764校
四国・中国: 465校
九州・沖縄: 791校
　来年度から提供する集金機能も含め、引き続きtetoruは先生方の働き方改革、学校のDXに貢献できるプロダクトを目指していく。