厚生労働省は2月25日、毎月勤労統計調査の令和6年12月分結果確報を発表した。前年同月比で、現金給与総額は617,375円（4.4％増）となり、特にパートタイム労働者の賃金上昇が目立った。
一般労働者の給与は837,851円（4.7％増）、パートタイム労働者は130,465円（7.3％増）となり、パートタイム労働者比率は31.22％（0.36ポイント上昇）となった。一般労働者の所定内給与は336,517円（2.8％増）、パートの時間当たり給与は1,378円（4.7％増）だった。
共通事業所ベースでの現金給与総額は5.3％増、一般労働者は5.2％増、パート労働者は6.1％増となり、全体的に賃金の上昇傾向が続いている。一方で、就業形態計の所定外労働時間は10.1時間（2.8％減）となり、残業時間は減少した。
政府は最低賃金の引き上げや労働市場の改善を進めており、今後の動向が注目される。
