
巻頭言
教育の無償化と未来への課題
日本政府は、高校授業料の無償化を拡大し、大学では第3子以上の授業料を無償とする新たな政策を打ち出した。これにより、教育の機会均等がさらに進み、家計負担の軽減が期待される。一方で、この制度が持続可能な形で機能するのか、政治と教育の関係についても考える必要がある。
教育無償化の恩恵は、すでに海外の事例からも明らかである。ドイツや北欧諸国では大学の授業料が無料または低額に抑えられており、高等教育の普及率が高い一方で、イギリスのように大学無償化を実施した結果、財政負担の増大により後に授業料が引き上げられた例もある。教育費の公的支援拡大には、単なる費用負担軽減だけでなく、学習の質や就職との接続をどう確保するかが重要な視点となる。
国内では、大阪府や東京都が独自に授業料支援制度を強化し、教育の格差是正に取り組んでいる。特に東京都は、私立高校の授業料も含めた無償化を進め、より多くの学生に学びの機会を提供している。これらの取り組みは、公教育の充実だけでなく、民間教育機関にも大きな影響を与えている。
教育の無償化が進む中で、民間教育の役割は変化していく。単なる学習補助ではなく、個別最適化された教育支援や探究型学習の提供が求められる時代である。公教育と民間教育が相互補完しながら、社会全体の学力向上を目指すことが、これからの教育界にとってさらに重要な課題となる。
如乙 一
目次
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- 12 HOT TOPICS②【特別掲載】約40年間の研究を経ていよいよリリース 偏差値に代わる「新指標」がニューノーマルになる時代
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- 19 目次・巻頭言
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- 118 咲かせよ桜(120) 小林哲夫
- 122 論点2025(3) 次期学習指導要領に向け振り返る
- 126 編集後記
- 128 Book Review
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