東村山市（渡部尚 市長）は１１のテーマで、令和６年７月から市の課題解決に関する提案を募集する同市では、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との公民連携により、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すため、令和 6 年度テーマ設定型の民間事業者提案制度を実施する。

参加資格
提案を事業化する場合に事業主体となる意志がある民間事業者。協議が整った場合には提案事業者と随意契約を行い、事業を行う。

対象となる募集内容
・市が募集するテーマに沿った提案であること
・原則、市に新たな財政負担を生じさせないこと
・市民サービスや行政の生産性の向上につながること
を満たしたうえで、以下の１１の募集テーマに該当する事業を募集する。

募集テーマ
①ごみ集積所跡地の有効活用
②他県未利用地の有効活用
③総務系内部管理業務の運営委託による経営資源配分の最適化
④脱炭素社会を目指した庁用車の適正管理
⑤「東村山エネルギービジョン」を踏まえた脱炭素社会の実現
⑥ふるさと歴史館と八国山たいけんの里の省エネルギー化
⑦市内小中学校の節水事業導入
⑧中学校部活動の地域移行
⑨効果的な企業誘致施策の展開
⑩市内農業者への市民農園の開設支援
⑪農産物のプラスワン（付加価値向上）支援

　市が解決したい課題や公民連携を図りたい事業を公表し、その課題解決等の提案を受ける「テーマ型提案」を募集する。地域課題の解決から環境施策、教育など、多分野に渡るテーマを設定している。
各テーマの詳細は、市ホームページへ。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/mintei_6.html

制度のポイント
・民間事業者等が自由な発想で提案であること
・協議が整った場合、随意契約を保証していること
・アイデア・ノウハウを保護すること

スケジュール
7月5日～8月30日　申込期間
7月8日～9月13日　市との対話
7月5日～9月20日　提案書の提出
10月中旬〜　　　　審査
10月下旬〜　　　　結果通知・詳細協議・協定締結
詳細協議が完了後、市と契約締結上を結ぶこととなる。

過去の採択例
令和元年に実施したテーマフリー型募集にて事業化された提案には、以下のようなものがある。
・公共施設を有効活用し、電力の地産地消をすすめる提案
・市の広報業務を包括的民間委託することにより、市民サービスの向上や行政の事務負担軽減を目指す提案
・特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案
・小・中学校など公共施設等の照明LED化により、省エネ化を進める提案
　
令和元年の民間提案制度については、市のホームページへ。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html