2024年５月11日（土）アルカディア市ヶ谷私学会館にて「全国塾コンソーシアム協議会解散総会」が行われた。全国塾コンソーシアム協議会は2015年10月に発足し少子化の進行や社会構造の変化、数育政策の転換に伴う大きな変革のさなかにあって、教育界の一翼を担う学習塾をはじめとする民間教育業界にも消費者や行政を始めとする社会各層からさまざまな要望や要請が頻繁に寄せられるようになった。こうした社会の潮流を踏まえ、複数の民間教育事業者団体が新たに全国塾コンソーシアム協議会を設立された。会員団体はNPO法人 学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、私塾協同組合連合会、公益社団法人 全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人 日本青少年育成協会、民間教育連盟、千葉学習塾協同組合。

　公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長は解散に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策や、日本版DBS制度設立に関する議論、教育バウチャー制度の全国拡充など、厳しい状況の中でも、連携を取りながら業界全体の発展に貢献してきました。これらの達成は、団体同士の結束力があったからです。この解散は終わりではなく、新しい形での協力への道を開くものと信じています。」とコメントした。

　解散後は、全国学習塾協会の団体会員として順次入会し、入会した各々の団体会員が有する事業者含め、学習塾業界内の占有率は以下の通りとなる。約1兆円産業と言われている学習塾業界において、約50%の占有率（売上規模に対して）を有する。
・推定年間総売上高：4,879億円
・総会員数：1639事業者
・推定総生徒数：110万人