アドビ株式会社（東京・品川区、中井陽子 社長）は、全国の国公立の小学校および中学校に勤務する500名の教諭（小学校教諭250名、中学校教諭250名）を対象にした、FAXの利用状況と校務のデジタル化に関する調査結果を発表した。

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通り。
・教諭の72.8%が月に1回以下～数回の頻度でFAXを使用
　使用理由として最も多いのは、「慣習的にこれまで受信者側もFAXでの連絡を希望して いたから」
・2025年度中にFAXの利用が全ての学校で原則廃止になる見通しについての認知度が26. 8％にとどまる一方で、過半数が廃止に賛成
・FAX廃止により、80.5%がペーパレス化が進むことに期待をしており、管理職では個人 情報や機密情報管理の徹底につながる期待も高い（45%）
・業務効率化につながる期待が高いデジタル活用の具体例は、「過年度の文書のPDF上での 修正（79.0%）」が最多、次いで「書類の変更箇所の検出とチェック（78.0%）」
・過去1年間に電子サインを頻繁に業務利用した教諭経験は限定的である一方で、導入され れば業務が効率化されると期待しているのは54.2%

教諭の72.8%が月に1回以下～数回の頻度でFAXを使用。
　使用理由として最も多いのは、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」
　政府は校務DXの一環として、教育現場でのFAXの使用を2025年度中に原則廃止する方針を示している。そこで、実際にFAXを学校でどの程度使用しているかを調べたところ、およそ半数の49.0%が「月に1回以下」と回答、「月に数回」との回答と合わせると72.8%となり、FAXはすでに限られた機会でのコミュニケーション手段となっていることがわかった。「だいたい毎日」、「およそ週に複数回」と回答したのは13.6％にとどまった。

　FAXを使用している理由としては、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」という回答が58.6％で最も多い結果となった。一方で、FAXを少しでも利用していると回答した教諭の88.9％が、FAXの使用において何かしらの不便・不安を感じており、最も多かった具体的な要因としては56.2%が「ちゃんと送信出来たか確認ができない」と回答した。また、管理職では「個人情報対策や機密情報管理が不安（36.7%）」という声もあがった。

2025年度中にFAXの利用が全ての学校で原則廃止になる見通しについての認知度が26.8％にとどまる一方で、過半数が廃止に賛成
　実際に2025年度までにFAXが廃止される方針について知っていたかを聞いたところ、73.2％が「知らなかった」と回答し、認知率は26.8％という低い結果となった。また、FAXの廃止についてどう思うかを聞いたところ、「とても良いと思う」が19.8％、「良いと思う」が31.6％と、合わせて過半数となる51.4％が賛成を表明した。
　役職別で見ると、一般職（50.8%）よりも管理職（60.6%）で「とても良いと思う」「良いと思う」と回答した割合が約10％高く、管理職教諭のほうがFAX廃止に賛成していることがわかった。

FAX廃止により、80.5%がペーパレス化が進むことに期待をしており、管理職では個人情報や機密情報管理の徹底につながる期待も高い（45.0%）
　FAXの廃止を通して期待するメリットについて聞いたところ、80.5％がペーパレスにつながると回答した。また、管理職の45.0％がFAXの使用廃止によって、個人情報や機密情報管理が徹底されることについて期待していることがわかった。

業務効率化につながる期待が高いデジタル活用の具体例では、「過年度の文書のPDF上での修正（79.0%）」が最多、次いで「書類の変更箇所の検出とチェック（78.0%）」
　デジタル化によって仕事の効率が上がると思われる校務の具体内容について聞いたところ、最も多かった回答は「過年度に作った書面がPDFで残っていたので、数字や曜日などの軽微な修正のみPDF上で行う」という例で、79.0％、「過年度のファイルと今年のファイルを画面上で並べて比較し、変更箇所をチェック」の例についても78%が、「とても／多少は効率が上がると思う」と回答し、こうした過去の書類の再利用や定期的に例年作成する書類についてデジタル化による効率化に期待していることがわかった。

過去1年間の電子サインの業務利用経験者は送信で7.2%、受信で8.2%にとどまる一方で、導入されれば業務が効率化されると期待しているのは54.2%
　小中学校では、保護者や外部とのやり取りでは通常、押印や署名が行われている。こうしたプロセスを電子サインで代用した場合、業務効率化が図れると思うかどうかを聞いたところ、54.2％が「思う」と回答し、電子化に期待する教員が過半数以上存在することがわかった。

　今回の調査結果を受け、アドビ株式会社 教育事業本部 執行役員 本部長の小池晴子氏は、次のように述べている。
「今回の調査結果から、2025年度中の校務におけるFAX原則廃止計画の認知度は低かった一方で、過半数の教諭がFAX廃止に賛成しており、校務のデジタル化について、ペーパレス化という面だけではなく個人情報や機密情報管理の面でも期待やニーズが高いことが分かりました。学校におけるデジタル化やDXは、GIGAスクール、DXハイスクール構想の導入やコロナによる状況の後押しもあり、教育に直接関わる教務以外に、校務においても今後さらなる変革が予想されます。アドビは今後も、Adobe Acrobat DCや、Adobe Expressをはじめとするデジタルソリューションの提供を通じて、学校現場のデジタル化の支援を進めてまいります」
「小中学校のFAXと校務のデジタル化に関する調査」 概要
調査方法：インターネット調査
実施対象：全国の国公立の小中学校に勤務する教諭500名（小学校教諭250名、中学校教諭250名で均等割付）
調査期間：2024年3月18日～2024年3月22日