Classi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年1月より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加した。これまで学校に依頼していた様々な情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになり、学校現場の負担を軽減するとともに地域と保護者の繋がりを強めることが可能となった。

　多くの自治体では教育委員会から保護者に対し直接連絡する手段がなく、学校を経由して情報を発信する必要があった。このとき、不審者情報や天候等による行事開催予定の変更などの喫緊の連絡に遅れがでるリスクがあるため、教育委員会から保護者へ素早く情報を伝達する仕組みが求められていた。加えて、紙資料を用いて情報伝達したい場合、教育委員会で用意したプリントを、学校内で学級ごとに子どもの数に応じて仕分ける作業が必要となる。長時間労働が課題となっている学校現場の負担を軽減するためにも、連絡手段のデジタル化が求められている。

　Classiでは上記2つの課題の重要性を鑑み、解決のために2024年度から予定していたサービス開始を早め、1月より小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加した。

▽tetoru（テトル）について

【詳細URL】https://tetoru.jp/

▼基本機能

【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス

【内容】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡

【価格】無料　

※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合

▼今回追加する機能

【内容】教育委員会から保護者への直接連絡サービス

【提供開始時期】2024年1月から提供開始