2023年12月21日、公益財団法人 パナソニック教育財団が、永年にわたり助成事業や顕彰事業を通じて教育界に貢献してきたことに対し、文部科学省から感謝状を贈られた。

　パナソニック教育財団は、1973年12月に「財団法人 松下視聴覚教育研究財団」として設立。きっかけは同年、戦後の文部大臣として教育改革に尽力した経歴のある森戸辰男氏が、松下電器産業株式会社 社長（当時）の松下正治に宛て、視聴覚教育の重要性を説いた書簡を送ったことだった。その後2008年に「パナソニック教育財団」に名称変更、2011年には公益財団法人に移行し、本年設立50周年を迎えた。

　現在のパナソニック教育財団の事業活動には、大きく2つあり、一つは、小・中・高・特別支援学校を対象とする「実践研究助成」。児童や生徒の「1人1台端末」など、ICTを活用して教育課題の改善に取り組もうとする実践研究プランを毎年募集・選考し、助成を行うもの。助成を受けた学校での実践研究が円滑に進むように、専門家によるアドバイスなどの各種支援を行い、その成果を広く周知するための活動も行っている。最近では毎年200～300件の応募があり、70～80件が採択。助成事業がスタートした1975年からこれまでの助成実績は、累計3,400件を超える。

　もう一つは、2005年に始まった「こころを育む総合フォーラム」での活動。さまざまな分野で活躍されているメンバーの方々と共に、日本人の「こころ」の在り方について考えるためのシンポジウムの開催や提言書の発刊を行ってきた。また2008年から、全国各地で子どもたちの“こころを育む”ためのユニークな活動を行っている団体などを顕彰する事業をスタート。2019年からは第2期メンバーの下で顕彰事業を継続し、NPO法人や社会福祉法人、地域の任意団体など、表彰団体はこれまでに140件となった。

パナソニック教育財団Webサイト
https://www.pef.or.jp/
パナソニックグループの関連財団
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/foundations.html
パナソニックグループの企業市民活動
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