独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京・港区、豊永 厚志 理事長）と中小企業庁（東京・千代田、須藤 治 長官）は、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業である「起業家教育プログラム実施支援」令和6年度の支援校募集を開始した。
「起業家教育プログラム実施支援」は、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成や起業家教育に取り組む高等学校等及び自治体・創業支援機関等の拡大を目的としている。

■高等学校等における起業家教育の導入を中小機構が支援
起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouiku/download/curriculum01.pdf）（以下「標準カリキュラム」）を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業。

《支援内容》
・年間の授業カリキュラムのうち（原則）10～32時間程度を活用し、標準カリキュラムの導入のための年間計画等、起業家教育プログラムの策定について助言を行う。
・授業を実施する教員に標準カリキュラムの使い方や授業の進め方についてSlackやZoomなどのオンラインコミュニケーションツールを活用し、助言を行う。また、標準カリキュラムの導入に関わる教員・学生からの質問事項等に対して、回答・相談対応する。
・教員自身が授業を実施することが難しい場合や、起業家の話しを聞く機会を希望する場合などは、要望に応じ外部講師等を派遣する。1校あたり4回（予定）、謝金や交通費も中小機構負担で利用できる。
・社会との接点を創出する場を提供する。（起業家教育プログラムの成果を発表する場の提供、起業家教育プログラム実施校の交流の場の提供等を予定）

■令和6年度「起業家教育プログラム実施支援」公募概要
1．支援対象：学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校（1～3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）
2．募集校数：20校
3．募集締切：2023年11月30日（木曜）
4．応募方法：下記ホームページ「募集要項」をご確認のうえ、申込フォームよりご応募ください
https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。