ドローン産業の発展と国家資格の普及を推進する「全日本無人航空機協会（All Japan Uav Association：略称AJUA）」が2023年７月に設立した。

　全日本無人航空機協会は、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表 佐々木慎太郎を筆頭に、国内のドローン業界で活躍する個人や事業者および教育機関とともに会員制コミュニティを形成しながら、国家資格の普及をはじめ、法律ルールや業界動向の情報提供、ドローン関連の割引サービス提供、国に対する政策提言など多様な活動に取り組みながら、ドローン利活用の発展を推進する。

　全日本無人航空機協会は、めまぐるしく成長を遂げるドローン産業の健全な発展を目指し、正しい法律ルールや運用ノウハウの情報提供を通して、ドローンビジネスを円滑に進めるために必要な環境整備を推進する。

　会員ネットワークによるコミュニティ活動を基盤とし、ドローン運用に携わる個人や法人・団体、操縦者を育成するスクールと交流しながらドローン業界の発展に貢献していいく。

■全日本無人航空機協会の取り組み

１．国家資格の普及活動
　協会は、国内初のドローン操縦に関する国家資格である無人航空機操縦者技能証明の普及活動に取り組んでいる。国交省が管轄するこの資格は、ドローンの安心安全な活用を保証するもので、その所有者が増えることで健全な業界発展が期待される。国家資格の普及活動は、情報発信をはじめ、コミュニティ運営、教育機関と取得希望者のマッチングなど、活動は多岐にわたる。

２．法律ルールや業界動向の情報提供
　近年、違法なドローン飛行が摘発され、検挙や逮捕される事件が増えており、法律や飛行ルールの正しい理解の必要性が高まっている。協会では、現状の制度情報、法改正、ドローン活用の最新トレンドを含む、安全運航に必要な情報を提供し、適切なドローンの活用や違法飛行の阻止を推進する。

３．ドローン関連の割引サービス提供
　協会の会員に対して、ドローン機体の購入やレンタル、協会主催イベント参加、スクール受講、ドローン関連の申請代行、スクールの監査など、多様な割引サービスを提供する。

４．国に対する政策提言
　協会は、ドローン業界の現場を担う会員からのリアルな意見を収集し、国に対して政策提言や要望を提出する。この取り組みは、現状の課題をもとにドローン産業の発展に必要な政策の変更や改善を進めるために不可欠であり、協会が国の政策決定プロセスに積極的に関与し、近い将来のさらなるドローン業界発展のために重要な役割を果たす。