韓国政府は６月26日、急速な少子化の一因とされてきた国民の私教育（学習塾など）への支出負担を減らすための計画を公表した。これは、超難問と呼ばれる難しい問題の出題をやめることが柱となっている。昨年、国民は学習塾などの民間教育に支出した額が過去最高に達し、約10人中約8人が学習塾に通っていたと報告されている。大学入試の統一試験にキラー問題と呼ばれる超難問が出題されるため、学習塾に通う人が多い状況となっている。韓国政府は、超難問による競争の悪循環を断ち切るために、私教育への依存を減らすと述べた。
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