NECは、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行った。

　2023年4月に実施された全国学力・学習状況調査では一部教科がオンライン方式で行われたため、テストの実施には学習eポータルの導入が急務とされていた。その影響もあり、昨年に比べて150％である約85％の教育委員会で学習eポータルが導入済みであることが分かった。

　調査結果の主なポイントとして、

・学習eポータルを導入済みの教育委員会が約85％

・デジタル教材を活用している教育委員会が約85％

・オンライン授業支援ツールを活用している教育委員会が約80％

と言う実態が明らかになった。

　文部科学省が実施した令和5年度全国学力・学習状況調査において、中学校3年生英語の「話すこと」調査がオンライン方式で実施された。「話すこと」調査は、文部科学省が提供するCBTシステムに対応した学習eポータルの導入が必要だったため、多くの小中学校で学習eポータルの導入が進められたと考えられる。

　一方で、日本の学校の授業におけるICT活用はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも大幅に遅れをとっており、日本がICT化を進めていくためには様々な課題があると言われている。「1人1台端末」が整備されてからはや3年。全国の公立小中学校におけるデジタルツールの導入状況の実態把握を目的として、調査の実施に至った。

【調査の詳細内容】

■学習eポータルの導入状況 

　全国768自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは604自治体(79%)、実証用を導入していると答えたのは46自治体(6%)、導入していないが118自治体(15%)。(n=768)

■学習コンテンツの導入状況（※デジタル教科書を除く）

　全国799自治体に学習コンテンツの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは683自治体(85%)、導入していないが116自治体(15%)。

■オンライン授業支援ツールの導入状況

全国451自治体にオンライン授業支援ツールの導入状況を聞いたところ、導入していると答えたのは319自治体(76%)、導入していないが98自治体(24%)。(n=451 ※ヒアリング対象を学習eポータルの導入自治体に絞り込み調査)

オンライン授業支援ツールとは

　学校や塾などでのオンライン授業をサポートするためのツール。LIVE配信、録画、双方向コミュニケーション、共同作業、ファイル共有、学習履歴管理などの基本機能があり、新型コロナウイルスの影響で利用が急拡大した。PCやタブレット、スマートフォンといった端末とインターネット環境を整えれば、時間と場所の制約をほとんど受けずに授業の受講が可能になる。

　調査の結果から、全国学力・学習状況調査実施の後押しもあり学習eポータルの導入率が上昇傾向にあることが分かった。今後はそのプラットフォームにおいてデータを集約し、教員・児童生徒がデータを利活用できる状態を作り上げていくことがカギとなる。

　NECでは「データの利活用」を実現すべく、「端末」「学習eポータル」「サポート」の3拍子を揃えたソリューションを提供している。

NECが提供するサービスは以下を目指している。

１）先生方の忙しさを軽減し、子供たちと向き合う時間を捻出する。

２）個別最適化された児童生徒の分析データを基に最適な指導の一助となる。

３）市町村内のネットワークを一元化し、いつでも取り出せる状態を構築する。

【調査概要】

・調査期間  : 2022年9月〜2022年3月　4回に分けて実施

・調査主体：NEC

・調査対象：児童生徒5000人以上の自治体よりランダムに抽出

・有効回答数：799自治体

・調査方法：電話調査