政府は、少子化対策のために「異次元の少子化対策」と呼ばれる具体案をまとめることを決定した。その中で、児童手当の支給対象年齢を現在の「中学卒業まで」から「18歳まで」に延長し、子どもの多い世帯への増額や、所得制限の撤廃を盛り込むことが方針として示された。また、新たな住宅支援制度や保育所の要件緩和、育児休業の支援なども提案される予定である。具体的な財源についてはまだ議論されておらず、こども家庭庁の設立とともに財源に関する新たな会議を発足させる予定。
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