教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・墨田区、代表者 今井 悠介・奥野慧、以下CFC）は、経済困窮世帯の子どもを対象に、総額1億6,500万円分のスタディクーポンを提供する。スタディクーポンは、提携する学習塾や習い事等の費用として利用可能。

　今回、22年度以前からクーポンを継続利用する小学生・中学生・高校生約450名（約1億700万円分）への支援に加え、新年度からクーポンを利用開始する中学生および高校生を新規に約240名（約5,800万円分）募集する（応募締切：23年3月10日19時）。対象地域は、東北（宮城・岩手・福島）、関東（東京・埼玉・千葉・神奈川）、関西（京都・大阪・兵庫）の10都府県、利用期間は23年5月1日〜24年3月31日。同法人は、リーマンショックと東日本大震災を契機に発足し、約12年に渡り、経済的に困窮した家庭の子どもたちにスタディクーポンを提供する活動を行ってきた。

　物価高騰がコロナ禍に追いうちをかけており、同法人が昨年10月に実施した調査では、経済困窮世帯の45.9%が「物価高騰の影響で学校以外での学習機会が減った」（見込み含む）と回答している。

※募集要項等、詳細は以下のPDFへ。
https://cfc.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/230210release.pdf