日本財団（東京・港区、笹川陽平 会長）は、成人年齢前後にある若者の価値観やキャリア、結婚・パートナーシップ、子育てなどに対する考えを把握するため、昨年12月上旬、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施した。

「将来結婚したいと思うか」との質問に対し男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまった。また、事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、７割以上がそれぞれ賛成すると回答した。少子高齢化に「危機感を感じる」との回答は男女とも７割を超え、約8割が少子高齢化に対する政府の対応を「不十分」と回答、教育の無償化など経済的な支援を多く望んでいることも判明した。

第52回「価値観・ライフデザイン」結果の概要
▼多様なパートナーシップ制度への賛成
事実婚　79.5%　選択的夫婦別姓制度　78.3%　パートナーシップ宣誓制度　81.0%
▼少子高齢化への危機感　　　　　　　　「感じる」74.1%　「感じない」7.6%
(※それぞれ「非常に危機感を感じる」＋「やや危機感を感じる」、「まったく危機感を感じない」＋「やや危機感を感じる」の値)
▼少子高齢化対策に対する政府の対応　　「十分」18.0％　「不十分」82.0％
(※「十分である」＋「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」＋「不十分である」の値)
▼少子化対策の財源
1位　法人税率を上げる　29.5%　
2位　年金関連支出を減らす　22.2%
３位　国際協力関連支出を減らす　21.5%

■調査概要
第52回「価値観・ライフデザイン」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年12月2日（金）～12月5日（月）
調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、以下の報告書へ。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230106-83751.html