1月5日の東京株式市場で、子育て関連銘柄が急騰した。背景には岸田文雄首相が子育て支援策を拡充する方向を示したほか、小池百合子都知事が給付金支給を表明があり、個人投資家らの思惑買いが入ったとみられる。小池百合子知事は1月4日、少子化対策として、都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。

　保育園や学童クラブ、児童館などを運営するJPホールディングスは一時前日比21円（7%）高まで上昇し、約2カ月半ぶりの高値をつけた。売買代金は前日の約3倍になった。子育て中の女性の就労を支援する事業をてがけるSERIOホールディングスは終値で20%高、出産・育児情報メディアのベビーカレンダーは17%高となった。

　少子化対策が結婚の増加につながるとの思惑から、結婚支援の関連銘柄にも物色が広がった。結婚相談所などを展開するタメニーは25%、IBJは2%上昇した。婚活サイト「街コンジャパン」を運営するリンクバルは6%高となった。