全国で公立幼稚園の閉鎖が相次いでいる。２０１９年10月より始まった「幼児教育・保育無償化」の影響とみられ、これまで私立より安いことで一定の需要があった公立幼稚園だったがその需要が低下したと考えられる。無償化となってから２０２１年までの５年間で施設数は５００以上減。地方自治体は、施設がなくなることで運営費が浮くこととなり、その財源をどう子育て支援に活用するかが課題となっている。
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