10月３日、スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬高志代表取締役）は、Studyplus for School 新戦略発表会を開催。新プロダクトコンセプトを発表した。
　新戦略発表に先立ち、同社社外取締役の安藤大作氏が「子どもたちをとりまく課題と求められていること」と題し、講演を行った。
　安藤氏は、子供たちの取り巻く課題に対して、「不登校児童生徒は８年連続で増加」「教員の時間外労働、過労死ラインを大きく超過」「少子化に伴い、生徒募集及び講師採用が困難に」の３つのトピックを挙げる。
　この背景には、工業化社会をバックにそれに見合った人材育成、教育が行われてきたが、複雑化する現代では、一人一人の個性、力を最大化させていく教育が謳われるようになってきたことがある。この教育を推進していくためには、公教育、私教育と連携、子供たちの学びの様々なデータの一元化が求められる。
「人口減少社会に必要なサービス、必要なシステム、必要なプラットフォーム、それをあるべき理念、考え方、そもそも学習者中心のものだという大前提をしっかりと忘れずにいながら、よりよい社会という姿を目指してサービスが一つ一つ開発され、そしてうまく連携、活用、運用されることが非常に求められている」と安藤氏は語る。
　新しい「Studyplus for School」のコンセプトは、「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つだ。
「Studyplus for School」の無料プランの提供を開始します。無料プランでは、新機能として搭載したＡＩドリルを生徒に配信できる「教材配信システム」、現在提供中の　「教室管理システム」を無償提供します。
　デジタイゼーションは、入室記録、出席記録、面談記録、生徒家庭連絡など、教育機関がこれまでアナログで管理していた情報をデジタル化。
　　デジタライゼーションは、生徒への課題や宿題の配信、学習進度表の配信など、教育機関がこれまでアナログで実施していた業務をデジタル化する。
　デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる学習ログを一元化・可視化し、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人ひとりの学びの個別最適化を実現する。
「学習者中心、その学習者一人一人に応えていくことを、この人口減少時代ではやらなければいけない。そのためには、お互いに助け合いながらこのミッションビジョンを日本の教育全体で目指さなければいけない。そういったところから、教育機関全てが連携できるプラットフォームである必要があると思っています」と、発表会で登壇した同社取締役ＣＯＯの宮坂直氏は言う。
　その一環として、２０２３年４月から無料プランの提供も開始。無料プランでは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」に対応する機能を無料で利用することができる。