法務省は８月23日、海外に本社を置き日本で事業を行うIT（情報技術）企業が日本での法人登記をしていない問題で、同省が登記を要請してきた48社のうち、28社が完了するか、申請したと発表した。
法務省は今年3月29日に、電気通信事業者として届け出た海外IT企業へ、会社法に基づき本社の登記をするよう、要請文を送っていた。IT企業の多くはルールを知りつつ日本法人だけを登記していた可能性がある。法務省などは登記しない場合、4月中旬までに理由を説明するよう求めていた。
海外IT大手のうち、米メタ（旧フェイスブック）が新たに登記した。米ツイッターは申請を行った。米国に本拠を置くグーグル社、マイクロソフト社は7月末までに登記を終えている。
