大阪市の松井一郎市長は３月３日、市が独自に行なっている中学生を対象としている塾代助成制度について、2023年４月から対象を小学5～6年生に広げる方針を明らかにした。
市の塾代助成制度は所得が一定水準以下の世帯の中学生を対象に、１カ月あたり上限１万円で学習塾や習い事の費用を補助する市独自の子育て支援制度。12年9月に西成区の低所得世帯を対象に開始し、13年12月に市内全体に拡大した。15年10月から所得制限が緩和された。スポーツ教室などの習い事でも利用でき、20年度は約1万7000人が利用した。
制度の拡大に必要な予算は12億円で、中学生分と合計すると31億円。市の独自財源でまかなう方針だ。
