教育再生実行会議(代表:鎌田薫早稲田大総長）は10月29日、「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学の現状を改め、卒業認定を厳格にするため、国から大学への助成制度を見直すよう提言する方針を固めた。学生数が定員を大きく上回った大学は助成を受けられないという現行のルールを撤廃または緩和。成績の悪い学生を留年させても大学が不利にならないようにして、卒業生の質の向上を狙う。同会議は10月末にまとめる大学改革の提言に盛り込む。詳しい仕組みは中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討する見通し。
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