岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の成長戦略の目玉政策の一つで、大学の将来の研究基盤への長期・安定的投資の抜本強化、世界トップ研究大学に相応しい制度改革を目指す「大学ファンド」について、日経新聞が支援対象校をめざす意向があるか尋ねたところ、国公私立大の40校が「ある」とした。

　大学ファンドは日本の研究力が相対的に低下し、博士課程学生は減少、若手研究者はポストの不安定など低下傾向にある中で、異次元の政策・強化を打っていく政策。「異次元」というのは、この制度が財政投融資を主な原資にした10兆円の基金を運用し、その利益を大学に配分する長期的な枠組みだからだ。株式や債券による運用目標は、年3％（物価上昇率の年1.38％分を除く）で、年3千億円を上限に配る。

　支援対象となる「特定研究大学(仮称)」は、応募をもとに国が審査して「数校」を指定する。支援額は1校あたり最大で年数百億円とかなり大きい。科学技術振興機構に設置するファンドの運用を今年度内に始め、2024年度から実際に支援が始まる。お金の使い道は、研究設備の充実や優秀な教員らの確保、若手研究者の育成など自由度が高くなるようにする。

　この大学ファンドの対象校をめざす京都大は「若手研究者のモチベーションを維持すること、研究力向上のために研究インフラを強化することは、我が国の将来にとって非常に重要」とした。慶応大も「世界に伍（ご）する大学ができる可能性がある」と前向きだった。