厚生労働省は５月28日、アメリカの製薬大手のファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、12歳以上への引き下げが認められるとの見通しを示した。早ければ今月末にも対象年齢を改訂する見込みだ。
日本では自治体の公的接種で使われているワクチンの接種の対象年齢が、ファイザー製が16歳以上、モデルナとアストラゼネカ製が18歳以上となっている。一方、アメリカなどでは、12歳以上となっている。
厚生労働省は、28日午後の専門部会で、ファイザー製ワクチンの対象年齢を引き下げ、12歳以上とする添付文書の改訂について議論するが、田村厚労相は、閣議後の記者会見で、早ければ、５月31日に改訂を行う方針を示した。
専門部会では、現在、１日間とされている冷蔵での保存期間を１カ月に延ばすことも議論される。
