勤務先から休むよう指示を受けたが休業手当が支払われない労働者に対し支給する新型コロナウイルス感染症の休業支援金について、対象を大企業で働く非正規雇用の労働者も追加すると、2月5日に厚生労働省が明らかにした。保証額は、休業前賃金の8割で、上限は日額1万1000円。これまで中小企業のみだったが、新たに大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇いの労働者も支援対象となった。申請するには、労働者が自ら直接申請を行う必要がある。申請方法などは今後公表予定。受け付け開始は、2月中旬以降の予定。緊急事態宣言の再発令を受け、1月8日以降の休業に対し、支援金が支払われる。
