8月5日、厚生労働省は、5月の生活保護の申請件数を発表し、4月の申請件数よりも3505件少ない1万7981件だったと明らかにした。前年同月と比べても9．7％減となり、3カ月ぶりの減少となった。2万件を下回ったのは今年２月以来。
3月から厚労省は、急小口資金貸付制度の対象を新型コロナに伴う休業や失業で生活に困窮する人に拡大する特例措置を開始。一時的な生活資金として最大20万円を無利子で貸し付ける仕組みの措置で、支給決定件数は7月25日時点の速報値で約57万9000件（約1044億円）。同省によると、この制度が浸透した結果、生活保護申請の減少に至ったと推測している。
