厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小学校等の臨時休業等により特別有給休暇を与えた事業主に対して賃金助成を行う「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について、支給上限額を１万５０００円への引き上げと、対象期間を今年９月末まで延長すると決めた。
　
　臨時休校や保育所の登園自粛に伴って子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、厚生労働省は企業が年次有給休暇とは別に有給を取得させた場合に費用の一部を助成する制度を設けている。

　労働者１人１日当たりの支給上限額は、８３３０円から１万５０００円に引き上げる。休業が長期化して事業主の負担が増えたことや、制度の活用が十分に進んでいないことを踏まえ、ことし4月にさかのぼって支給する。

　また、フリーランスで働く人を対象にした支援金の制度についても、４１００円から７５００円に引き上げる。

　対象となる期間は今年６月３０日までだったが、臨時休校や保育所の登園自粛が続くことも想定し、３か月延長して今年９月末まで延長した。

　厚生労働省は、それぞれの申請件数は５月２４日の時点で、事業主向けの助成金が２万１４００件、フリーランス向けの支援金が５３００件。このうち、支給が決定したのは、助成金が５９５５件、支援金が２０４７件だと発表した。