3月3日、自民党本部にて「自民党教育再生実行本部・EdTech振興議連合同会合」が開催。新型コロナウイルスによる休校要請等に関連した対応状況等について、関連省庁・関連企業からヒアリングが行われた。

　２月２７日の全校休校の発表を受けて、多くの事業者がオンライン学習サービスの無償提供に踏み切っている。文部科学省は、学習支援コンテンツを集めたポータルサイト（通称：「子供の学び応援サイト」（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm））を公開している。

　経済産業省は、2月28日から「未来の教室」ホームページに、学校協業対策特設サイト「#学びを止めない未来の教室」（https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/）を開設している。24社の情報が掲載済みだ（3月2日21時時点）。

　休業期間に自社のコンテンツを無償提供している6社も出席し、課題を発言した。

「活用事例の公開がもっと必要」

「先生の児童生徒全員との連絡手段がない」

「学校のパソコンが持ち帰りできない。個人情報保護条例の壁。BYOD化（個人でPC購入し持ち込み）に向けた法令・環境整備」

「Zoomを介して、心理士や保健師によるケアが必要なのでは」

　中には、「支援策を求めるときに、文科省のホームページを見る人はいない。テレビやＬＩＮＥ広告など訴求力のあるメディアを使って情報発信してもらいたい」や「ＩＣＴリテラシーの有無は、学級単位でわからないと意味がない。その情報を取ることはおそらく不可能。ＢｔｏＣのコンテンツを使ってもらうようにアナウンスするなどをしないと難しい」といった率直な意見もあった。

　議員からは、「どの地域に、EdTechが予算やハードも含めて、十分に行き渡っていないかを検証をするチャンスと捉えることも必要」といった意見も上がった。

　突然起こった今回の全国一斉休校だが、全国学習塾協会、民間教育団体連絡協議会は即座に業界の指針を発表し、民間企業は自社のオンラインコンテンツの無償提供など、即座に動いた。

　その上でEdTech、ICTの利用をただ進めるのではなく、ここで明るみになった問題や課題を官民が共有し、スピード感を持ちながら、生徒や保護者に情報がきちんと届く対応を求めたい。