公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は２月２７日、『学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針』を発表。翌２８日には、安倍晋三内閣総理大臣が、全国すべての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業を要請したことを受け、第２報も発表した。

　第２報では、極めて異例な一斉の臨時休業の趣旨を踏まえ、「朝から子どもたちを受け入れる等の新たなキャンペーンは厳に控えていただく」など、対応例が記載されている。

　例えば、
「およそ２週間の対面での授業等の実施を最大限控える」
「大人数の子どもたちが参加する授業等の実施を延期し振り替え対応を行う」
「オンライン学習を実施する」

　といったことから、
「出勤前の講師の体温検査」
「授業開始前の複数人での体調確認」
「少人数での授業実施」
　など、授業等を実施する場合における具体的な対応例も記載された。

　同協会は、これらの例を参考としつつ、各事業者に対して「方針を明確にし、地域の状況に応じてご対応いただきたいと考えています」と述べ、「今後、状況の変化を踏まえつつ、社会の求めに応じてしっかりと授業等を提供できるよう準備を行っていくことが必要と考えています」と結んでいる。