LINE株式会社（東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長）、株式会社メルカリ（東京・港区、山田 進太郎 代表取締役CEO）、警視庁サイバーセキュリティ対策本部（東京・千代田区、斉藤 実 サイバーセキュリティ対策本部長 副総監）、中央大学（東京・八王子市、福原 紀彦 学長）は、2019年12月18日（水）に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結した。

政府が提唱するSociety5.0の実現には、ビッグデータを扱うAI技術や通信技術など最新の科学技術の活用だけではなく、それを扱う人材のリテラシー向上が必要となる。また、昨今の犯罪情勢では、サイバー攻撃による情報流出事案、不正アクセス事案などのほかにも、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とサイバー空間とを切り離すことは困難となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成を急務としている。

このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することを目指し、今回の協定締結に至った。

今回の協定締結を通じ、LINE・メルカリ両社の提供するサービスは青少年の利用も多いという現状を踏まえ、まずは産・官・学連携の上で青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組む。さらに今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成も目指しす。

サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定 概要

１．協定の名称
「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」

２．締結日
2019年12月18日（水）

３．協定の目的
サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・官・学の各立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。

４．協定の内容
・教育、研究の発展・向上に関する相互支援
・学生・教職員、職員、社員の相互交流
・人材育成、キャリア形成に資する支援
・サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献