株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、株式会社JMC(東京・目黒区、宮内 孝之 代表取締役社長)、横浜市立鴨居中学校と協力・連携し、当社開発のICT教材「デキタス」を使用して生徒一人ひとりの個別学習計画に基づいた到達度主義授業を実現。将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証事業に参画し、2019年10月1日から、横浜市立鴨居中学校における学力支援を必要とする生徒を対象に、開始する。
ICT教材「デキタス」
個別学習支援教材「デキタス」
【事業背景】
様々な事情により学校に登校できていない生徒、または一般クラスで授業を受けることができない生徒は、全国的に増加傾向にある。年間30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計される(※1)。中学校に行きたくない理由について、「授業がよくわからない」「良い成績がとれない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く挙がっている。
あらゆる事情により学力のサポートが必要とされる生徒に対して、「個別学習計画」を作成。その計画に沿ってICT教材「デキタス」を活用し、生徒の学習意欲や状況、学習データに応じて臨機応変に修正することで、「教室」以外の場でも本来の学習範囲の補填が可能となる「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証を目的としている。
(※1 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」日本財団 2018年12月12日)
【事業概要】
実証期間 ：2019年10月～2020年2月
場所 ：横浜市立鴨居中学校
対象者 ：不登校または一般クラスにて授業を受けられていない生徒、
著しく学習に遅れが生じてしまっている生徒(約10名)
使用するICT教材：教科書対応ICT教材「デキタス」、iPad
実証内容：
生徒一人ひとりに合わせた「個別学習計画」を立案。ICT教材「デキタス」による主要5教科の個別最適学習と、生徒の興味度合いに応じたその他教科の遠隔映像授業を実施。さらに問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))(※2)を必要に応じて取り組み、課題テーマの調査研究をJMC社専任の学習支援員がサポートする。
(※2 問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))は、生徒・学生中心の教育手法で、明確な答えのない問題を解決する経験を通し、科目について学ぶもの。生徒・学生は問題を解決するために知識の獲得が必要であることに自ら気づき、学ぶ意欲を駆り立てられるようになります。
